責任が明確になる『経営管理』

公開:2019/2/28

課題と原因がひとめで解る『経営管理』とは、経営方針や予算策定時に仮説設定した項目の変動要因を明確にし、その変動要因の達成難易度が高いと判断される場合、変動要因を因数分解することで達成できると述べた。でも、『経営管理』としてはまだ不足だ。なぜなら、『経営管理』の目的は軌道修正(=改善活動)の実行を促すことだから。

事業活動は、設計開発・調達・製造・資産管理・販売・保守サービスなどの様々な機能の共同作業で成り立っている。『経営管理』によって、『異常』と判断された事項に対する軌道修正(=改善活動)を行うのも、これらの機能を担当する現業部門である。となると、変動要因または変動要因を因数分解して得られた管理項目は、それぞれ担当する部署に割り当てられていなければならない。
この割り当てによって、業績が改善した場合でも、悪化した場合でも、責任(部門)を明確にすることができるのである。

責任(部門)を明確にするから、『異常』と解ったら改善活動が始まる。もし、改善活動を始めない部門があったとしても、責任分担が事業関係者全員で共有できていれば、知らないふりをすることができない。そうすることで牽制機能が働くようになる。

では、これを管理資料にどのように表すか? 以下の設定例を参照ください。

 

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